Global Link Japan - 投資家信頼感指数

投資家信頼感指数

January 18, 2005 15:12 GMT

1月の投資家信頼感指数が90.3に上昇

【マサチューセッツ州ケンブリッジ（米国）発、2005年1月18日】– ステート・ストリート・コーポレーション（NYSE：STT）のリサーチおよびトレーディング部門であるステート・ストリート・グローバル・マーケッツは本日、2005年1月の投資家信頼感指数^SMを発表しました。

1月の指数によると、投資家信頼感は12月の90.1（改定値）から0.2ポイント上昇しました。

ハーバード大学のケン･フルート教授およびステート・ストリート・グローバル・マーケッツのリサーチ部門であるステート･ストリート・アソシエイツのポール･オコネルにより開発された同指数は、機関投資家の高リスク証券に対する購買意欲が、アメリカ大統領選挙前の低水準から徐々に上昇していることを示しています。投資家信頼感の上昇に比例し、多くの機関投資家がこの1カ月間で、高リスク証券のポジションを増やした傾向が読み取れます。

「1月を通じて見られたわずかな上昇には、地域によって著しい温度差が見られました。発展途上のアジア諸国では機関投資家の堅調な買いが見られるのに対し、米国、英国およびカナダなど成熟した株式市場では非常に脆弱です。更なる米ドル安とリスク増加への懸念から、投資家は現在リスクの高い米国への投資に慎重になっています。」とフルート教授は述べています。

また、オコネルは次のように述べています。「この1カ月で、米連邦準備銀行は、投資家に米国のインフレ圧力を再警告しています。通貨問題に加え、米国の急激な成長に対する懸念の声も多く聞かれます。FEDはコア・インフレの助長に対し断固とした姿勢を崩さず、必要があれば、利上げも視野に入れたゆるやかな成長を促す対策を施すでしょう。」

2003年9月に公表されて以来、ステート・ストリートの投資家信頼感指数^SMは、アセット・オーナーや投資マネジャー、そして各国中央銀行にとって主要な経済指標の一つになりました。同指数は、世界の機関投資家に共通する投資パターンを追録する唯一の定量的測定値であり、多数の機関投資家や彼らの投資行動・判断に関する情報を独自の視点から提供します。

ステート･ストリート・アソシエイツについて
1999 年、マサチューセッツ州ケンブリッジに設立されたステート・ストリート・アソシエイツは、ポートフォリオおよびポートフォリオ・フロー・リサーチ、為替管理、資産配分サービスなどを開発し、世界のポートフォリオ・マネジャーのニーズを支援するための投資戦略ツールを提供している。

ステート・ストリートの投資家信頼感指数 ^SMについて
ステート・ストリート投資家信頼感指数SMは毎月、月末から2週間前の火曜日、ボストンにて東部時間午前10時に公表され、全世界に配信される。ステート・ストリート投資家信頼感指数に関eet.com/">www.statestreet.comをご参照ください。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ（グローバル･マーケッツ）は、アセット・マネジャーやアセット・オーナーのポートフォリオ価値の維持・向上を目指し、インベストメント・リサーチおよびトレーディング・サービスを提供している。世界市場のクロスロードとしての特殊な地位を利用し、フローベースのリサーチや革新的なポートフォリオ戦略の提供、トレード・プロセスの最適化や複数の資産クラスやマーケットをグローバルにつなげる等、顧客に付加価値を提供する。

このプレス・リリースには、米国連邦証券諸法の下で「将来の展望に関る表明」と称される情報が含まれている。同情報は、現在の諸予想に基づいて作成されたものであり、数多くのリスクや不確定要素を含んでいる。こうした重要要因の中には、ステート・ストリートの新規顧客の獲得及び既存顧客へのサービス拡大の速度、世界及び地域の金融市場の価値、国際間での投資活動の速度や金利の変動、世界的な経済成長の速度及びインフレ率の速度、為替市場の変動の規模、顧客と競合相手間の整理統合、ステート・ストリートの事業内容、ステート・ストリートがサービスを提供する市場の動態、それにステート・ストリートが買収した企業の統合・転換の成功等が含まれる。本プレス・リリースの中に記された業績見通し内容と実績が大きく乖離する原因となり得る重要要因については、当社の 2003年度年次報告書、および追って証券取引委員会（SEC）に提出される文書の中に記載されている。投資家の皆様には、いかなる投資判断を決定されるよりも前に、弊社の年次報告書、特に財務結果に影響しかねない要因についての項目、及びその後SECに提出した追加的な情報に関する報告書に目を通されることをお奨めします。このプレス・リリースにおける業績見通しは、2005年1月18日現在のものであり、この日付以降に生じる出来事や動きを反映した「将来の展望に関る表明」の改訂版を出すことを保証するものではありません。