Global Link Japan - 投資家信頼感指数

投資家信頼感指数

February 17, 2004 15:11 GMT

2月の投資家信頼感指数SMの低下

【ボストン発＝2月17日】 – ステート･ストリート･コーポレーション(NYSE: STT)の子会社であるステート･ストリート・アソシエイツは本日、2004年2月の投資家信頼感指数を発表した。

2月の投資家信頼感指数は、1月の98.6（改定値）から3.7ポイント低下し、94.9となった。1月の信頼感指数も、同月中の投資家の売りが予想以上であったことから、先月の速報値が下方修正された。

ハーバード大学のケン･フルート教授およびステート･ストリート・アソシエイツのポール･オコネルにより開発されたICIは、機関投資家信頼感が昨年12月から14.1ポイント低下していることを示している。

1月は、拡大する米国の財政・貿易赤字とドル安により、ようやく軌道に乗り始めた経済成長がわずかながら高水準のインフレを伴っているとの懸念がもたれた。その結果、投資家センチメントは明らかに警戒モードとなり、その傾向が2月初旬まで続いている。フルート教授は、「1月は、投資家がリスクの高い証券から得た利益を守る動きに出た月だった」と述べた。

またオコネルは、「多くの機関投資家がそれぞれのポートフォリオを修正しているが、株式からは全く離れていない」と加えた。

昨年9月から公表されているステート･ストリートの投資家信頼感指数は、世界の投資家行動モデルと、機関投資家に共通する購入パターンを追録した情報を組み合わせて算出されています。この指数は多くの機関投資家の投資行動を定量的に測定しているため、いわゆるサーベイ（聞き取り調査）に基づいた情報よりも客観的な指標を提供します。またこの指数は、市場の好材料・悪材料や株式・債権その他の価格に直接結びつくものではなく、むしろ投資家のリスクの高い資産に対する一般的な見方を反映しています。

ステート･ストリート・アソシエイツについて:

1999 年、マサチューセッツ州ケンブリッジに設立されたステート・ストリート・アソシエイツは、ポートフォリオおよびポートフォリオ・フロー・リサーチ、為替管理、資産配分サービスなどを開発し、世界のポートフォリオ・マネジャーのニーズを支援するための投資戦略ツールを提供している。

ステート・ストリートの投資家信頼感指数^SMについて

ステート・ストリート投資家信頼感指数は毎月、月末から2週間前の火曜日、ボストンで東部時間午前１０時に公表され、全世界に配信される。ステート・ストリート投資家信頼感指数に関するより詳細な情報および公表日程は、 http://www.statestreet.com/investorconfidenceindex を参照されたい。前月発表された指数は報告対象期間の最終日の取引量を調整して改定される。

ステート･ストリートについて

ステート・ストリート・コーポレーション（普通株式は“STT”というティッカー・

シンボルで、ニューヨーク証券取引所に上場）は、経験豊富な世界の投資家を対象に資産管理、資産運用、リサーチ、アナリティクス、トレーディング・サービスなどの金融サービスの提供を専門とする世界有数の金融機関である。米国マサチューセッツ州ボストンに本拠を構えるステート・ストリートは、9兆4000億ドルにのぼるカストディー資産と、1兆1000億ドルの運用資産を背景に、世界24カ国および100を超える市場で事業展開を行なっている。

このプレスリリースには、米国連邦証券諸法の下で「将来の展望に関る表明」と称される情報が含まれている。同情報は、現在の諸予想に基づいて作成されたものであり、数多くのリスクや不確定要素を含んでいる。こうした重要要因の中には、ステート・ストリートの新規顧客の獲得及び既存顧客へのサービス拡大の速度、世界及び地域の金融市場の価値、国際間での投資活動の速度や金利の変動、世界的な経済成長の速度及びインフレ率の速度、為替市場の変動の規模、顧客と競合相手間の整理統合、ステート・ストリートの事業内容、ステート・ストリートがサービスを提供する市場の動態、それにステート・ストリートが買収した企業の統合・転換の成功等が含まれる。本プレスリリースの中に記された業績見通し内容と実績が大きく乖離する原因となりうる重要な要素は、ステート・ストリートが公表した2003年の年次報告書とその後のSEC（証券取引委員会）への報告書で述べられています。ステート・ストリートは投資家の皆様に対し、いかなる投資判断を決定される前に業績見通しに関し、弊社の年次報告書、特に財務結果に影響しかねない要因についての項目、及びその後SECに提出した追加的な情報に関する報告書に目を通されることをお奨めします。このプレスリリースにおける業績見通しは、2004年2月17日現在のものであり、この日付後に起きた事態を反映して変更するものではありません。