Global Link Japan - 投資家信頼感指数

投資家信頼感指数

November 18, 2003 15:11 GMT

11月の投資家信頼感わずかに上昇

[ボストン発＝11月18日] - ステート・ストリート・コーポレーション（NYSE:STT）の子会社であるステート・ストリート・アソシエイツは本日、2003年11月のステート・ストリート投資家信頼感指数^SM を発表した。

11月の投資家信頼感指数（ICI）は、10月の105.0（改定値）から1.2ポイント上昇し106.2となった。この数値は、年初の87.2ポイントから続くアップトレンドをより確かなものにするといえよう。

投資家信頼感指数（ICI）は、ハーバード大学のケン・フルート教授およびSSAディレクター、ポール・オコネルにより開発された。最新のICIは、ここ数カ月機関投資家の投資意欲はやや減速しているものの、経済環境に関しては引き続き前向きな姿勢をとっていることを示している。

「今月に入り機関投資家は、リスクの識別に若干強い姿勢を示した」と、フルート教授。さらに、「期間中、機関投資家のリスク資産を保有する姿勢に比較的大きな変動が見られた。しかしこうしたリスク資産の購入によって、当社の指数は最終的に"強気"に振れ、今年の最高水準に押し上げられる結果となった」と述べた。

今年9月に公表されたステート･ストリートの投資家信頼感指数^SM は、世界の投資家行動モデルと、機関投資家による、より高いリスクを伴う投資対象への共通する購入パターンを追録した情報が加えられている。同指数は、数千の機関投資家の投資行動を公平かつ定量的に測定するため、指数自体が直接には、情報、株式、債券、その他の資産と結びつかない。

ご案内：

11月19日午前11時（米国東部時間）より、ニューヨークのWホテル（1567 Broadway at 47th Street）にてメディア・ラウンドテーブルを主催いたします。ケン・フルート教授およびポール・オコネルも講演者として出席いたします。参加ご希望の方はpublicrelations@statestreet.com　までご連絡ください。

ステート･ストリート・アソシエイツについて:

1999年、マサチューセッツ州ケンブリッジに設立されたステート・ストリート・アソシエイツは、ポートフォリオおよびポートフォリオ・フロー・リサーチ、為替管理、資産配分サービスなどを開発し、世界のポートフォリオ・マネジャーのニーズを支援するための投資戦略ツールを提供している。

ステート・ストリートの投資家信頼感指数^SMについて

ステート・ストリート投資家信頼感指数は毎月、月末から2週間前の火曜日、ボストンで東部時間午前１０時に公表され、全世界に配信される。ステート・ストリート投資家信頼感指数に関するより詳細な情報および公表日程は、 http://www.statestreet.com/investorconfidenceindex. を参照されたい。前月発表された指数は報告対象期間の最終日の取引量を調整して改定される。

ステート･ストリートについて

ステート・ストリート・コーポレーション（普通株式は“STT”というティッカー・シンボルで、ニューヨーク証券取引所に上場）は、経験豊富な世界の投資家を対象に資産管理、資産運用、リサーチ、アナリティクス、トレーディング・サービスなどの金融サービスの提供を専門とする世界有数の金融機関である。米国マサチューセッツ州ボストンに本拠を構えるステート・ストリートは、8.8兆ドルにのぼるカストディー資産と、9,650億ドルの運用資産（2003年 9月30日時点）を背景に、世界23カ国および100を超える市場で事業展開を行なっている。

このニュース発表には、財務展望及び企業環境に関する声明を始めとして、米国の証券諸法で規定されている今後の業績見通しが示されています。これらの見通しは、現時点における予想に基づくものであり、以下に挙げるような多くのリスクと不確定要素を伴います。ステート・ストリートの新規顧客の獲得及び既存顧客へのサービス拡大の速度、世界及び地域の金融市場の価値、クロスボーダー投資活動の速度と金利の変動、世界的な経済成長の速度及びインフレ率の速度、為替市場の変動の規模、顧客と競合相手間の整理統合、ステート・ストリートの事業内容、ステート・ストリートがサービスを提供する市場の動態、それにステート・ストリートが買収した企業の統合・転換の成功等です。以上の他に業績見通しと実績が大幅に異なる原因となりうる重要な要素は、ステート・ストリートが公表した2002年の年次報告書とその後のSEC（証券取引委員会）への報告書で述べられています。ステート・ストリートは投資家の皆様に対し、いかなる投資判断を決定される前に業績見通しに関し、弊社の年次報告書、特に財務結果に影響しかねない要因についての項目、及びその後SECに提出した追加的な情報に関する報告書に目を通されることをお奨めします。このプレス・リリースにおける業績見通しは、2003年11月18日現在のものであり、この日付後に起きた事態を反映して変更するものではありません。